出産したらやるべき手続き

本記事では出産後に手続きをしなければならない事項についてまとめていきます。

よく聞く出産14日以内に手続きをしなければならない等の不安事項を解消します。自身も産まれてからアタフタしてしまったので、ここできっちりと解説していきます。

これから、出産される予定の方向けとなります。

初見でもわかるように記載していきますので、最後までお付き合いください。

はじめに

14日以内に提出しなければならない市役所向けの手続きは以下の通りとなります。

意外に手続きは少ないのでそこまで大変ではないです。ただ、初産で初手続きですと、やぱり不安ですね。

必須手続き

手続き
・出生届

・児童手当制度

・乳幼児医療費助成(こども医療費支給制度)

注意点としては、出生届の出生証明書欄は医療機関の医者に書いてもらう箇所になります。そのため、出産時に医者から病院がある県の出生届のフォーマットで書いて頂くことになります。なので、記載された出生届を病院から受け取ったら大切に保管しておきましょう

おそらく、右側に「出生証明書」に記載があるので、左側を夫婦で記載することになります。

もちらん、お子様の名前を記載する事になりますので、赤ちゃんの名前も夫婦で話しあって決めておく必要があります。

余談ですが、うちは双子出産してからお兄ちゃんの方は産まれてから名前を決めたので届出期限のギリギリになりました。

万が一14日以降に手続きが出来なかった場合は、提出書類が増えることになるようなので、期限内にきちんと出せるように計画しておきましょう。

9月は連続で3連休を挟んでいたこともあり、市役所がやっていなかったりするので計画的に提出日を決めておくことをお勧めします。

手続き資料の提出先は里帰り先もしくは住民票があるところで提出できます。

ただし、里帰り先で提出をしても、住民票があるところまで郵送される仕組みのようですので、

夫側で動けるなら直接住民票記載の市役所に出しに行く方が良さそうです。結局、役人仕事なのでそこで手続きで停滞する可能性もありますからね。里帰り先で提出してもpdf等で事前に連携されることもなく、単純に事務手続きをして転送する感じのようです。

一応、問い合わせしたら、里帰り先で受領した事が証明できれば、住民票記載の市役所で後続手続きはできると伺っておりましたが、自身は直接出しに行きました。

今回この記事では割愛しておりますが、会社への保健証作成の手続きも併せて必要となります。ここは、会社の総務関係に問い合わせをする事で必要資料を教えて頂けるはずです。

出産一時金について
出産後に自身の健康保険に問い合わせをしたので、今回ここでも追記しておく。

直接支払制度」を病院側と同意している場合は、健康保険の会社には特段手続きが不要との事でした。万一、一時金が振り込まれない場合には後追いという形になるが、申請ができる模様。気になる期限は出産してから2年ですので、充分の期間があります。

任意手続き

ここからは該当する場合のみ手続きをすることになります。

ここで紹介するのは「未熟児養育医療給付制度」というものになります。

住んでいる所によって、前提条件が異なるようですので、早産等で早く産まれた場合はホームページを調べてみる事をお勧めします。

自身のところでは、出生時の体重が2000グラム以下または生活力が弱く医師が入院養育を必要と認めた場合が該当でした。

この手続きでは、夫婦で書く書類以外に「養育医療意見書」というものがあります。

上記は医療機関に記載していただく資料となりますので、事前に市役所のホームページから書式をダウンロードして病院に持参する事になります。

他にも記載する資料が多いので、窓口で準備というよりかは、自宅で記載していく方が良いでしょう。記載する箇所は少ないので窓口で書くでも良いかもしれませんが。。

提出先は保険センターとなります。市役所でないので、注意が必要です。おそらく、妊婦検診の助成券を受け取る場所と同じはずです。もっと言えば、母子手帳を受け取る施設と同じかと思われます。

妻が里帰りする前に手続き等を任せっぱなしにしていたので、今回の手続きで勉強になりました。

また、市役所と違って平日しか空いていないところなので計画的に出しに行く日を検討しておくと良いです。

窓口は自治体によるのでしょうが、自身のところはガラガラで丁寧に書き方等を教えて頂きながら書くことが出来ました。

おわりに

自治体に提出する手続きについていかがでしたでしょうか。

14日以内と期限が設定されておりますので、計画的に手続きを進めていけるお助けになれれば幸いです。



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です