未来への投資を考える親世代へ
「子供の教育資金、どう準備しよう？」
この疑問は、お子様を持つ多くの親御さんが抱える共通の悩みでしょう。ただ貯金するだけでは、なかなか資産は増えません。
現在、政府・与党は、「こども未来戦略」の一環として、子育て世帯の資産形成を支援するため、18歳未満の未成年者を対象とした新しい非課税投資制度の創設を検討しています。これが、一般に**「こども向けNISA」や「こども支援NISA」**などと呼ばれている制度です。
この記事では、制度が終了したジュニアNISAとの違いや、現在検討されている新しい制度の具体的な内容について、詳しく解説します。
旧制度のおさらい：「ジュニアNISA」は2023年末で終了
まず、混同しやすい**「ジュニアNISA」**について確認しておきましょう。
ジュニアNISAは2016年から2023年まで導入されていた制度で、年間80万円までの投資利益が非課税になるものでした。しかし、2023年末をもって新規の投資（買付け）はすべて終了しています。
- 現在の取り扱い:
- すでに保有している商品は、お子様が18歳になるまで非課税で継続保有できます。
- 2024年以降は、年齢や事由に関わらずいつでも全額を非課税で払い出すことが可能です（ただし、口座は閉鎖が必要）。
新制度の構想：「こども向けNISA（仮称）」とは？
政府が現在、2026年度の税制改正での実現を目指し、議論を進めているのが**「こども向けNISA（仮称）」**です。これは、少子化対策や子育て世帯の経済的支援、そして金融教育の推進を目的としています。
*️⃣ 検討されている主な制度案（2025年12月時点）
（注：以下の内容は検討段階のものであり、今後の議論により変更される可能性があります。）
| 項目 | 検討されている案 | 旧ジュニアNISAとの比較 |
| 対象者 | 0歳〜17歳の未成年者 | 0歳〜17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 または 120万円 | 80万円 |
| 非課税限度額 | 600万円（累計）または 1,800万円（新NISAと共通枠） | 400万円（最大） |
| 資金の引き出し | 12歳から可能とする案が浮上 | 原則18歳まで制限（2024年以降は撤廃） |
| 運用者 | 親権者や祖父母などの親族 | 親権者など |
| 想定される活用 | 将来の教育資金、進学・新生活資金の準備 | – |
新制度のポイントと目的
1. 柔軟な払い出し時期（12歳から）
ジュニアNISAの最大の欠点であった「原則18歳まで引き出せない制限」を大幅に緩和し、12歳など、中学校入学や習い事、進学といった資金ニーズが発生しやすい時期からの引き出しを可能とすることで、制度の利便性を高めることが検討されています。
2. 親の収入による格差是正
累計投資額の上限を600万円とする案は、親の資金力による経済格差の著しい拡大を防ぐことを目的として議論されています。
3. 児童手当との連携
2024年12月以降に拡充される児童手当と連携させ、この手当の資金を**「こども向けNISA」**で効率的に運用し、将来の教育費に備えることを推奨する狙いもあります。
今からできること：新NISAの活用
「こども向けNISA」の創設は2026年度を目指した検討段階ですが、お子様の将来資金作りは待ったなしです。
最も現実的なのは、親御さんご自身の新NISA口座を活用することです。
- 親名義の新NISAのメリット:
- 非課税枠が最大1,800万円と非常に大きい。
- 非課税期間が無期限で、長期間運用に適している。
- 親名義のため、必要な時にいつでも資金を引き出せる柔軟性がある。
教育資金は、長期・積立・分散投資と相性が良いため、新NISAの「つみたて投資枠」を利用して、国際分散型の投資信託などでコツコツと資産形成を始めることが、最も堅実で確実な方法です。
まとめ：新しい非課税制度の動向に注目
政府が検討している**「こども向けNISA（仮称）」**は、旧制度のジュニアNISAの反省点を踏まえ、より柔軟で使いやすい制度となることが期待されています。
親御さんは、新しい制度の動向に引き続き注目しつつ、まずはご自身の新NISAを活用して、教育資金の準備をスタートさせましょう。非課税制度を上手に利用し、お子様の明るい未来を支えていきましょう。
